【機械設備の運搬据付】失敗しない業者選びの5つのポイント【大阪】

作成日:2022年5月3日

更新日:2022年5月9日

この記事の監修:

株式会社日機輸工事 代表取締役 蔵屋博人

大阪府大東市で精密機器や設備の重量物の運搬・据付に特化した事業に10年以上取り組んでいる。(2022年5月現在)


機械や設備の運搬、据付は一般的に認知されている物流事業者や運送事業者が提供できるサービスではありません。
機械の取扱や、付帯する工事や作業計画の作成を含めて専門的な設備と技術が必要になります。
基本的に精密機器やFA機器などの大型の商品は輸送難易度が高く、各メーカーの方々は絶対に納品を失敗することができないため新規の業者を選定する際にはより慎重になると思います。

そこで、当記事では自社の商品の運搬や据付を発注する業者を選定する際に確認をしておいた方が良い5つのポイントを解説します

機械器具設置工事業許可

機械や設備の運搬においては、一般建設業の許可における機械器具設置工事業の許可を保有していなければ実施してはいけないお仕事が数多くあります。機械や設備の運搬と据付を行う事業者はこの資格が必要となる可能性が高いです。

事業者のコーポレートサイトやパンフレット、担当者の名刺の中で「機械器具設置工事」という言葉が使われているかどうか、そして機械器具設置工事業許可について言及されているかを確認してみてください。

機械器具設置工事の厳密な定義については国土交通省の建設業許可事務ガイドラインについて(最終改正 令和3年12月9日国不建第 361 号をご確認ください。

産業廃棄物の運搬・処理の許可

産業廃棄物の処分においては、収集と運搬を行う業者も処理を行う事業者は各都道府県知事の許可が必要となります。従って、許可を持っていない事業者が産業廃棄物の処理に関わってはいけません。(2022年5月廃棄物処理法)

また、もし無許可の事業者に産業廃棄物の運搬や処理を委託してしまった場合には委託してしまった企業も法律で罰せられる可能性があります。よって、産業廃棄物の排出が発生する可能性がある案件では必ず発注先の事業者が産業廃棄物の運搬処理の許可を保有していることを確認してください。

反社会的勢力でないことの確認


この確認方法の1つとして、取引している金融機関がホームページ上に明記されているかを確認しましょう。

特に、政策金融機関の1つである日本政策金融公庫とその支店名が明記されていると1つの判断基準として良いでしょう。

作業事例でお客様の社名を公表

納品についての情報は企業にとってセンシティブな情報であることもあり、できれば作業事例に社名を公表するのは避けたい事情もあります。


こういった事情から、お客様の社名を公表していないから悪い業者というわけではないのですが、1社でも明らかになっている場合にはその会社に輸送品質や対応の評判を聞いてみるのも効果的だと思います。

ITリテラシーが低くないか

これはコミュニケーションコストに影響します

特に大手や上場企業などは必要となる書類や情報が多い傾向にあるのですが、
その書類や情報のやりとりを行う際に、事業者のITリテラシーが低いと苦労します

できるだけメールやシステム上でやりとりを完結することができると良いですね。
電話とFAXだけで営業を行なっている事業者も少なくない業界ですので、自社の発注フローにスムーズに沿ってくれる業者なのかを見極める際に、この選定基準を持っておくと良いと思います。

まとめ

精密機器やFA機器、設備などの機械は特に商品自体が高額な上に絶対に納品をしなければいけない特性があると思います。

そんな中でメーカーの各担当者の方々に知っておいて欲しい、運搬据付を発注する事業者を選ぶ際に気をつけるべき5つのポイントを解説いたしました。

株式会社日機輸工事も精密機器やFA機器、設備の運搬や据付を大阪府大東市で10年以上行なっております。最近では大手企業から中小企業までお問い合わせを多く頂いております。輸送品質や事業許可を含めて弊社は基準をクリアしていますので、まずはお気軽にご相談ください。